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電波障害とは? ひとくちにテレビ電波障害といっても様々な要因が挙げられますが、ここではマンション・ビル等中高層建築物による障害について考えていきたいと思います。建造物の中高層化に伴って発生するテレビ電波障害は現在では環境公害のひとつに数えられています。これについて行政は「中高層建築物の建設に伴い発生したテレビ電波障害については、その建築主が責任を持って解消にあたらなくてはならない」と定めております。

■ 電波障害の種類
遮へい障害 電波が来る方向(アンテナの向き)にマンションやビルなど大きな建造物が建った場合、ビル陰になる地域ではテレビ電波が弱くなり、受信レベルの低下によりテレビの画面にブロックノイズが発生します。さらに症状が進むとフリーズなどの現象が起こり、最終的にはまったく映らなくなることもあります。

遮へい障害についての説明図


※上記の黄色い点線部分が障害予測地域となります。




反射障害 テレビ電波がマンションやビルなどの建造物に当たって跳ね返ることにより、直接アンテナに届く電波(直接波)と建造物に反射して届く電波(反射波)に時間差が生じ、反射障害が発生することもありますが、発生の確率は低いと考えられています。

反射障害についての説明図
※デジタル波では、反射障害発生の確率は低いと考えられています。




障害によるテレビ画面の変化 障害が発生すると徐々に受信画像に変化が現れてきます。初期の段階では画面にブロックノイズが発生する程度ですが、さらに受信レベルが低下していくと一時的に画面が固まる「フリーズ現象」となり、最終的に受信レベルが著しく低下すると完全に画像の受信は不能となり真っ暗な状態となります。


正常なテレビ画面
正常なテレビ画面

障害が発生すると‥
障害が発生すると‥
ブロックノイズ
ブロックノイズ
画面フリーズ
画面フリーズ
ブラックアウト
ブラックアウト


調査報告書作成 建築物の設計図をもとに、NHKと同じソフト(ビルエキスパート)によるコンピュータ分析で電波障害予測地域を割り出します。その後、調査用機材を積載した電波障害測定車を使用し、電波の強さ(電界強度)及び画像評価を測定します。結果は『建造物によるテレビ受信障害調査報告書』としてまとめ、建築確認申請の際に必要書類の一つとして提出することになります。


■ 事前調査について
事前調査の重要性 マンションやビル・アパートなどを建設する場合、事前に周辺への影響を調査しておくことで、実際に電波障害が発生した場合、スムーズに対応を行うことが出来ます。また、対策工事にかかる費用の概算を提示することが出来るため、前もって建設予算に組み入れることも可能です。
事前調査の必要性 多くの自治体において中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調査に関する条例等に関する規則により、事前に中高層建築物によるテレビジョン放送の電波受信障害に関する「受信障害調査報告書」の提出が義務付けられています。


■ 事前調査の概要
机上検討 建築物の設計図から必要なデータを抽出し、電波障害予測ソフト(ビルエキスパート)によって障害予測地域を割り出します。これを元に障害予測図を作成し、実際に現地調査を行う前に測定地点を選定します。
ビルエキスパート テレビ電波障害予測図
現地調査 障害の予測された範囲を中心として建築物が建つ前の受信状況を調べます。現地での受信データや周辺の受信環境を調べて予測図と照らし合わせながら必要があれば補正作業を行います。
測定方法 事前に選定した調査地点において、下記の調査用機材を積載した電波測定車を使って、電波の強さ(電界強度)及び画像評価を測定します。


調査報告書作成 障害の予測された範囲を中心として建築物が建つ前の受信状況を調べます。現地での受信データや周辺の受信環境を調べて予測図と照らし合わせながら必要があれば補正作業を行います。



障害対策工事 障害対策工事にあたっては技術的な面はもちろんですが、障害の発生によって不満を抱えている近隣住民に対して迅速な対応をとることが極めて重要なポイントとなります。当社では専門的な知識を持ったエキスパートを現場へ派遣し、近隣住民との間に適切なコミュニケーションを図ることによってトラブルの発生を未然に防ぎます。これによって建築主の負担を大幅に低減できると考えています。

■ 電波障害の改善方法
@ 戸別アンテナ対策 障害範囲の周辺部分などで障害の程度が軽微な場合には、受信アンテナをより高性能なものと交換し、アンテナの高さ、位置などを変更する事により、改善できる場合もあります。
A 共同受信施設の設置による対策 受信状況の良好な地点に親アンテナを設置し、そこから各家庭まで有線(同軸ケーブル)で電波を分配する「共同受信施設」を設置します。
B ケーブルテレビによる対策 都市型ケーブルテレビへの加入によって改善を図ります。



設計事務所の皆様 沖縄県内における多くの自治体では条例や指導要綱等で高層建築物の建築にあたり「テレビ電波受信障害の調査」を義務付けています。当社では調査依頼を受けてから、預かった資料を分析して障害範囲の予測を行い、その後スピーディーに「現地調査」を進め、丁寧できれいに仕上げた「テレビ電波受信調査報告書」をお届けいたします。電波障害調査のエキスパートとして、多くの設計事務所様・建設会社様から信頼を頂いております。

■ 電波障害の届出が必要な自治体
10m以上の建物が対象
那覇市 浦添市 宜野湾市 沖縄市 うるま市
糸満市 豊見城市 南城市 南風原町 八重瀬町
与那原町 西原町 北谷町 本部町
10m未満の建物 自治体への届出は必要ありませんが、実際には電波障害の発生事例も少なからず出ています。特に一般住宅の建築を予定している皆様には、将来的に住み続けるためにも近隣とのトラブル防止のために、住宅密集地域や受信電波の弱い地域においては、事前調査の実施を推奨しております。(特別価格)


■ 事前に準備して頂く図面・書類等
基本設計図 案内図・配置図・平面図・立面図・断面図(各1部)
建築設計概要書 お知らせ看板(計画概要標識)・届出書一式作成のための資料として


■ 調査料金
基本調査(報告書2部) 建物の規模・周辺の状況によって調査料金が変わる場合もありますのでお問い合わせ下さい。 お見積り無料
調査報告書の追加作成 調査報告書1部追加作成ごとに 5,000円


■ 発注から納品までの流れ
調査受付 TEL:098-886-3143
FAX:098-885-9871
Mail:info@media-research.tv
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受注契約 調査内容・納期・お支払い方法の確認
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調査 机上検討(計算による机上予測)
現地調査(電波測定車による測定)
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報告書作成 受信障害調査報告書(一般建造物2部・公共建造物3部)
電波障害調査における必要書類一式(届出書・同意書・誓約書等)
お知らせ看板写真添付




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